おすすめのバーチャルオフィスの利用法

会社を辞めて独立したばかりの方は、何かと費用がかかります。少しでも経費を節約するために、自宅を仕事場にしている事業主や法人代表者も多いでしょう。しかし、取引先からの訪問があったり、顧客から電話がかかってきたりした場合に、都合が悪いこともあります。自宅兼事務所にしている経営者のためにバーチャルオフィスの利用をお勧めします。このサービスは実際にある事務所を借りるのではなく、事業用の住所地や連絡先の電話番号を貸してもらうことを言います。たいていは大都市圏の中心地で、経済の中心となるオフィス街の一角を住所として使えるため、対外的な印象も非常に良くなるでしょう。私生活の場と仕事場と分けたい経営者だけでなく、防犯上の理由で自宅を知られると困る一人暮らしの方や、女性や高齢者のみの世帯の方にもおすすめです。

書類等の送付や電話がかけられても心配ない

バーチャルオフィスには総合受付が用意されています。用事がある人から電話があったり、書類や荷物が配送されたりする場合も心配ありません。たいていは受付で代行してもらえます。電話を受けた場合は自宅まで電話を転送するのも可能ですし、営業活動等で不在にする場合はスタッフに応対を依頼することもできる所が多いです。電話だけでなくファクスの受信にも対応しているので、メールよりファクスのやり取りが多い事務所でも安心です。書類や荷物が送られてきた場合、受付後の対応はサービス業者によって対応が異なることがあります。受付で配送物を預かって保管をさせ、経営者自らが取りに行くようにするか、自宅まで送付するサービスに対応している所もあります。契約をする前に問い合わせをして確認することを勧めます。

事業所の場所として登録できるのか

バーチャルオフィスを展開する会社によって違いがあるのですが、事業所の所在地として登記を行える所もあります。大都市圏に事業所や法人が設立されていると顧客から良いイメージで見られることがあります。ただし、手厚いサービスをする会社は非常に人気があるので、多くの会社の所在地と重複してしまうこともあります。法律違反をしているわけではないので、安心して利用しましょう。会社の住所としての登録はできても、公的な認可の取得や免許の申請では通らない場合があります。公的機関や団体によって考え方があるので、窓口に問い合わせるようにしましょう。心配であれば届け出や認可を受ける場合には、自宅の住所や電話番号を記入して手続きをしてください。サイトを立ち上げた時や客先に案内する場合、名刺に入れる場合はバーチャルオフィスの住所や連絡先を入れるといいでしょう。